米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）はこのほど、米国の国務省、商務省、農務省が合同で、各州の知事、主要都市の市長、そして重要な企業トップに対してそれぞれ台湾との関係強化を促した書簡三通の内容を公開した。この書簡は10月8日に出されたもので、「台湾は米国の重要なパートナーであり、国際貿易体系においても重要な役割を果たしている」と強調した上で、各州や主要都市が台湾と貿易、教育、投資、観光面での交流を強化することを奨励し、企業に対しても台湾と米国共通の価値と安定した関係が生み出すビジネスチャンスを生かすよう促した。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）はこれについて、「米国政府が三度、具体的な行動で全米各地と企業のリーダーに対して我が国との交流を強化するよう促した。外交部はこれを評価し、心から感謝する」とコメントした。
この三通の書簡は農務省海外農務局（FAS）のDaniel Whitley局長、商務省でグローバル市場を担当するArun Venkataraman次官補（Assistant Secretary）、国務省のダニエル・クリテンブリンク（Daniel Kritenbrink）国務次官補（東アジア・太平洋担当）の3人による連名のもので、「台湾は米国の重要なパートナーであり、民主主義のサクセスストーリーだ」と強調。また、台湾は米国にとって8番目に大きい貿易パートナーで、農産物では7番目に大きい輸出先であるほか、米国のビザ免除プログラム（VWP）及びスピーディーな入国手続きを可能にするグローバルエントリープログラムの対象メンバーでもあるとして、各方が台湾との関係深化と関係拡大を通して双方の人々に利益をもたらすよう促した。
米国政府は2019年9月と2023年3月にも全米各州の知事及び米国企業の上位500社に対して台湾との関係拡大を奨励している。3度目となる今回は台湾と米国との様々なレベル、様々な分野での交流強化を支持する立場を明確にしており、台湾とのパートナーシップ深化に対する米国政府の具体的なコミットメントとその連続性を示したことになる。
近年、台米関係は政府レベルでの全面的な往来のみならず、地方自治体のレベルでの交流も日増しに深まっている。昨年はニュージャージー州、ニューメキシコ州、ミシガン州、バージニア州、アリゾナ州、モンタナ州の知事が相次いで訪台。今年もミシガン州、テキサス州、アイダホ州の知事が代表団を率いて台湾にやって来た。このほか、各州が台湾に駐台弁事処（オフィス）を立ち上げたり、再設置したりする動きも続いており、現在では23州とグアムの合計24の駐台弁事処が台湾に設けられている。外交部は、「我が方と米国各州との協力が今まさに広がり始めており、経済貿易面での台米関係も明らかその緊密度を増している」と歓迎している。